第二節 事業の開始
光武9年(明治38年)2月、度支部司税局に設置したる量地課は、爾来数回其所属を変更し、隆熙2年(明治41年)1月より7月迄は臨時財源調査局に属し、同年7月より臨時財産整理局に属せり。 而して、臨時財産整理局時代に在りては、土地調査事業開始の時運に達したるを以て、同局に於て専ら同事業開始に関する準備を調へ、遂に本年3月勅令第23号を以て土地調査局官制を公布し、茲に初めて土地調査事業の開始を見るに至れり。 而
して、土地調査に要する費用は、総費額14,129,707円を要する7年8箇月の継続事業なるが、本計画は調査施行段別を2,755,000町歩と見積
り、調査員及測量員は指導監督に任に当る者を除く外韓人を採用する計画にして、日本本土、台湾及沖縄に於ける土地調査の実蹟を参酌し、当国の現状に照し之
を編成したるものなり。 其費目別金額、左の如し。
俸 給 |
金4,627,492円 |
庁 費 |
金1,703,126円 |
旅 費 |
金4,149,550円 |
雑給及雑費 |
金3,024,776円 |
講 習 費 |
金117,718円 |
舎 宅 料 |
金342,240円 |
庁舎新築及修繕費 |
金164,805円 |
合 計 |
金14,129,707円 | 而して、初年度所要額即ち本年度予算額は、金599,254円なりとす。そういえば、どっかに13,000,000円の国債を返せずに、国債報償運動が起きたものの、十数万しか集まらなかった国がありましたなぁ・・・。 それより多い金額をかけて土地調査をし、朝鮮の土地を奪う、悪辣な日帝。( ´H`)y-~~
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