◆■■■■国際派時事コラム「商社マンに技あり！」■■■■◆
            http://www.f5.dion.ne.jp/~t-izumi/


　　　　　米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由　

■■■■■第１９２号■■■平成１９年３月７日発行■■■■◆




　慰安婦問題で、
ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める
決議案を審議しつつある。

　百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、
何でまた米国の議会が？

　米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、

　もし米国人女性を（ありえないことだが）日本軍が拉致して慰
安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、
とっくに解決済だったろう。


■ 儲けそこねた弁護士ら ■


　なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動く
のか？

　まず、100％の確信をもって言えるのは「正義感から」ではな
い、ということだ。

　ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたり
の工作資金が動いているのかもしれないが、

むしろコラム子が思うに、

米国の弁護士連中が、
慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境
を整えようとしているのだと思う。


　米国では日本軍に虐待された（とされる）捕虜への個別補償を
求める訴訟が、いっときブームだった。

　米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれる
かもしれないと、博打（ばくち）を打ったのだ。

　ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条
約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの
補償金は取れず、

弁護士連中は基本料金をせしめただけ。
　
　チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。


■ 捲土重来（けんどちょうらい）■


　そこで周りを見渡してみたら、
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　ありました！
　
　　　　　　　　　　　　　　　カネ儲けのネタが。

　元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴
して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
　
　儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。

　日本の議員さんは（とくに地方議員は）、
本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおり
ですが、
米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。

　落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。

　じつは米国というのは
　　
　　　「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」

なのです。

　この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できる
ことがあるので、覚えておいてください。


　読者のなかには、
米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で
訴訟を起こせるのか？
と疑問を持たれる向きもあると思いますが、

これが、できちゃうんですねぇ。

　米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。

　そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという
州で訴訟を起こせばよいのです。

　勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国に
ある資産の差押えは、やればできる（かも）。
（ここでまた弁護士の活躍の場が……！）


■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■


　おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府
から補償金を せしめられるようにするにはどうずればよいか、
悪知恵をめぐらしたはずです。

　ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてら
れるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。

　だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象
は１件も見つかっていないわけですから。

　証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側（日本政府）に四
の五の言わずに頭（こうべ）を垂れてもらうしかないわけです。

　そこで、平成５年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、
勝訴の材料にできるか検討したわけですが、

あの談話は曖昧模糊としていて（だから安倍政権でさえ踏襲する
と言っているわけですが）補償金を分捕るための材料としては今
ひとつなのですなぁ。

　しかも既に古い！

　日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河
野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要
がある。

　それさえあれば、
「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。
これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。
だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したので
すよ。
ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」
と論理展開ができる。

　だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、
一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせ
ないわけです。


■ 突っ込みどころ満載 ■


　日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニ
ア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どっ
て訴訟を起こせる環境を作れるわけです。

　そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なし
に日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。

（だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為な
どぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ！）


　３月６日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は

                No Comfort（「慰安なし」）

と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。

「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすため
の施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始
まるのですが、

まぁ　この新聞のバカ正直なこと。

　最終段落にホンネが集約されています。

　以下、訳文とコラム子の突っ込み。
　コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。


≪1993年の声明（泉注：「河野談話」のこと）は、うやむやにす
るのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。

日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち（泉注：元
慰安婦のこと）に対して公的資金による惜しみない補償金を供す
るべきである。≫


　そぉら、出てきたでしょ。

「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。
　もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになりま
す。
http://blog.mag2.com/m/log/0000063858/108319669.html