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JAPAN 日本海呼称問題について 海上保安庁から   |  ニュース・経済
No.2520046    投稿者: kick_man    作成日: 2007-01-10 00:41:19 閲覧数:87    推薦ポイント:1 / 0
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日本海呼称問題に関する我が国の基本的立場

1.我が国の主張

(1) 歴史認識の誤り

 韓国は、「日本海(Japan Sea)」という呼称が一般的になったのは、20世紀初頭の朝鮮半島における日本の拡張主義・植民地主義の結果である旨主張しています。この韓国の 主張は、史実に反するものです。

  「日本海」という名称は、Matteo Ricciが1602年に表した「坤輿万国全図(World Atlas)」に初出したと言われ、以降、17世紀から西洋の地図によく見られるようになります。さらに、18世紀後半になると、経度を正確に測定するた めに不可欠な、海上での時刻を正確に計測する時計クロノメータが発明され、島や大陸の正確な位置を測定して地図を作成することができるようになりました。 この頃、西欧の3名の探検家ラペルーズ(仏)、ブロートン(英)、クルーゼンシュテルン(露)が相次いで日本付近の調査に乗り出し、日本海の正確な形状を 明らかにしていきました。特にクルーゼンシュテルンは彼の著書「世界周航記」(1812年)で「人はこの海を朝鮮海とも名付けたが、この海は朝鮮の海岸に はごくわずかな部分しか現れてこないので、この海は日本海と名付ける方が良いであろう。」と記しています。彼の考え方は、日本海がユーラシア大陸北東部か ら朝鮮半島に続く海岸と対峙してサハリンから続く弓形の弧を描いた日本列島の島々に囲まれた縁海としての地理的な命名の方法にもかなっています。このよう にして、おぼろげだった「日本海」を取り巻く地形、特に日本列島の地形が西洋の地図学者、探検家及び航海者等の調査によって明らかになるにつれて、「日本 海(Japan Sea)」の名称は、19世紀の初めまでに当該海域を示す単一の名称として国際的に確立しました。ちなみに、17~20世紀に日韓以外で作成され地図における名称の推移からもこのことは明らかです。
  また、「日本海」の名称が単一名称として欧州で確立する頃は、日本では徳川幕府が鎖国政策をとっており、極限られた場所での韓国、中国及びオランダを除く 外国との交流を禁止していました。この政策は1854年まで続きました。すなわち、「日本海」の名称が単一名称として確立することに関し、日本は国際的に は何も関与し得なかったということです。

 以上に述べたように、
韓国による、「日本海(Japan Sea)」という名称が20世紀前半の「植民地主義の残滓」であるとする主張には全く根拠がありません。このような誤った認識に基づく主張を根拠に、長い歴史を持ち国際的に確立した単一名称「日本海(Japan Sea)」を変更することは容認できません。

(注)「世界周航記」(Reise um die Welt in den Jahren)
原 本(全3巻)はドイツ語版及びロシア語版で、1810~12年にサンクト・ペテルブルグで刊行された。同書はオランダ、フランス、スウェーデン、イタリ ア、英語などの各国語に翻訳され、ヨーロッパ各国に流布した。日本でもオランダ語版をもとに翻訳がおこなわれた。幕府天文台翻訳方青地林宗訳・天文方高橋 景保校訂『奉使日本紀行』(抄訳)がそれである。ちなみに、高橋景保は、この世界周航記などの洋書と交換するために国禁の日本地図をオランダ商館付医官 シーボルトへ与えたことが幕府に発覚し、獄死した(シーボルト事件、1828年)。(横浜開港資料館ホームページより)

(2)無秩序な技術決議の適用は世界の海洋名称に混乱を来たす

 韓国は、「日本海」の名称を「東海(East Sea)」と変更するか、少なくとも「日本海」と「東海(East Sea)」を併記すべきと主張し、その根拠として国連地名標準化会議 (UNCSGN)決議及び国際水路機関(IHO)技術決議A4.2.6(注)をあげています。

  しかし、「東海(East Sea)」は1990年代に入り、韓国が初めて国際的に提起した名称 であり、地名の併記に関して国際的に長い歴史を持つ英仏海峡(English Channel / La Manche が併記)等の例とは本質的に異なります。この決議A4.2.6は、すでに単一呼称と して国際的に確立している「日本海」には、適用すべきものではありません。IHO理事会も同様の認識を示しています。

 韓国が適用を主張 するIHO技術決議A4.2.6は前半に「単一の呼称となるように関係国が合意に至るよう努力すること」としています。韓国の主張は、技術決議の誤った適用であり、また、その一部のみを取り出すことによりこの決議を悪用するものです。

 
韓国のこのような主張を認めれば、他の同様の自己中心的な要求に対しても受け入れざるを得なくなります。それは結果として国際水路機関(IHO)の目的の一つである「水路 図誌の最大限の統一」に背き、悪しき前例として世界の海事関係者を混乱に陥れる可能性があります。さらに、航海安全の確保のためにも名称の継続性が大切です。

(注)IHO技術決議A4.2.6
2ヶ 国以上の国が特定の地形(例えば、湾、海峡、水道、あるいは諸島)を異なる形の地名で分け合う場合、 これらの国は、当該地形に対し、単一の地名を確定することについて合意に至るよう努力すべきことを勧告する。これらの国が異なる公用語を有し、共通の形の 地名に合意することができない時は、当該国語のそれ ぞれによる形の地名を、小縮尺海図にとり受け入れることのできない技術的理由のある場合を除き、海図及び書誌類に受け入れるべきであることを勧告する。

(3)長い歴史を持ち、世界で広く使われている名称を一ヶ国の要求で変更することは混 乱をもたらす

 (1)で述べたように、「日本海」は19世 紀初頭には国際的な単一名称として確立しています。また、韓国は、90年代に入るまでこの問題を国連地名標準化会議(UNCSGN) あるいは国際水路機関(IHO)において提起することはなかったばかりか、自国の公式海図に「日本海」を記述し、使用していました。すなわち、韓国自身が 第二次世界大戦の日 本の影響下を離れて50年近く「日本海」という名称を受け入れていた歴史的事実があります。IHOの出版物であるガイドライン「大洋と海の境界」(S- 23)の改訂版を取りまとめ る際にも、1986年の時点では韓国は「日本海(Japan Sea)」の単一表記に同意しています。韓国の海図に「東海(East Sea)」が採用されたのは、1995年のことです。

 さらに、 2000年に我が国が世界60ヶ国の代表的な地図392枚を調査した結果を見ても、 「日本海」を単独で使用していない地図はこのうちわずか11枚(2.8%)に過ぎませんでした。なお、この11枚中においても全て「日本海」「東海」の併 記であり、「東海」のみ の地図は一枚もありませんでした。更に、2002年に世界70ヶ国の代表的な教科書及び地図帳253冊を調査した結果も同様に97.2%(246冊)が 「日本海」のみを使用していました。 また、海図においては、英国(1863年から)、米国(1854年から)、ロシア、フランスの外地海図は、各国海洋情報部が日本海の海図の刊行を始めて以 来、全て「日本海」を単 独で採用しています。

 
このように、長い歴史を有し、世界で幅広く使用されている名称である「日本海」を一ヶ国の要求により変更する理由はなく、むしろこのようなことを許せば前述のように世界 の海洋名称に混乱をもたらす悪しき前例となるでしょう。

(4)関係国の合意が得られるまで過去の合意を踏襲すべき。

 モナコに本部を置く国際水路機関(IHO) は、航海の安全の観点から海洋の名称に関し海図作成の指針となるガイドラインS-23「大洋と海の境界」を作成しています。このガイ ドラインは1928年に初版が刊行され、現在有効なものは1953年刊行の第3版です。日本海部分については、初版から第3版まで全て「日本海 (Japan Sea)」の単一名称が採択さ れています。第3版の刊行から既に約50年が過ぎていることから、IHOは2003年3月を目途に第4版の刊行を計画していました。韓国はこの機会を利用 し、改訂作業において「東 海」の名称の採択を強くIHO理事会に働きかけました。このため、IHOは政治問題への介入を避けるために、2002年8月に日本海部分を白紙とするガイ ドラインS-23第4版草案を まとめ、IHO加盟国に対し投票に付してその是非を問いました。我が国としては日本海部分の白紙化が「日本海(Japan Sea)」の名称の削除との解釈も有り得ることからこの草案 に反対し、また、他の加盟国からも疑問の声が上ったため、IHOは翌月に当該草案を撤回しました。

 ガイドラインS-23はそもそも航海 の安全のための指針であり、このような大切なものに 政治的理由から無用の混乱を生じさせるようなことは避けるべきです。また、その重要性を鑑みれば、第4版の刊行を遅れさせるべきではありません。したがっ て、ガイドライン S-23改訂の際、確立された単一名称として採択されてきた海域名称に関して異論がある場合には、まず、関係国で協議すべきです。さらに、その確立された 単一名称を変更するこ とにつき、関係国間で調整できない場合は、問題が解決するまでは既に合意されている名称を踏襲すべきです。

2.韓国の主張の問題点

 韓国の主張の中には、歴史認識の誤りの他にいくつかの誤りまたは事実に反することが 含まれています。

(1)「東海」の名称の歴史

 韓国の主張の中に、「東海(East Sea)」の名称は世界的に長い歴史を持つとしてその根拠に「Sea of Korea」または「Mare Orientale(『Orient Sea』 の意)」等の存在を 挙げています。しかし、根拠に挙げられるこれら2つの名称は確かに過去に存在しましたが、「東海(East Sea)」は、これらの名称とは明らかにその起源を異にする名称です。 韓国は自国を中心に西、南、東の海をそれぞれ「ソヘ(Sohae)」、「ナンヘ(Namhae)」、「トンへ(Donghae/Tonghae)」と呼ん でおり、それぞれ英訳するとWest Sea、South Sea、 East Sea となります。つまり「East Sea」は「Donghae/Tonghae」の英語訳に過ぎません。更に、「East Sea」という名称が国際社会に登場したのは、20世紀末になってからの ことです。韓国は「Sea of Korea」、「Mare Orientale」等と「東海」を同一視するような扱いをしていますが、これはごまかしで、根拠のない扱い方です。なお、19世紀の多く の西洋の古地図には「Eastern Sea」の名称を見つけることができますが、これは現在の東シナ海を指しています。

(2)国際的名称として「東海」は不適当

 韓国は、「東海」を「ユーラシア大陸の東にある海の意味である」と主張していますが、 実際は、朝鮮半島を中心にした主観的な名称に過ぎません。

 前述のとおり、韓国では朝鮮半島を中心に東側、南側、西側の局地的近海を「東海」、 「南海」、「西海」と称しています。このような自国を中心とした方位に基づいた海域名である「東海」を国際的な呼称に用いようとする考えは独善的と言えます。

  また、韓国は「日本海」のことをトンへ(東海:Donghae/Tonghae)と呼びますが、 中国もまた東シナ海をトンハイ(東海:Tonghai)と呼び、漢字で同じように「東海」と表記します。このように全く同一の漢字表記に相当する呼称を隣 接する海域で使用すると、 漢字を読み書きできる航海士や救難隊に混乱を来すおそれがあります。また、中国以外の日韓の近隣諸国でも、例えばベトナムは南シナ海を自国語でビェンドン (Biendong)(「東 海」の意)と呼び、英語表記で「East Sea」と政府が公式に用いています。ヨーロッパでも、ドイツ及びスウェーデンはバルト海のことをそれぞれオストゼー(Ostsee)、ウステ ルヒョーン(Ostersjon)(それぞれ「東海」の意)と呼びます。「East Sea」は限定さ れた特定海域の固有名称とは到底言えません。
このように世界の複数の海域の名称として 使われている名称を国際的に用いることは世界の航海者等に混乱を招きます。

(3)「東海」に関する矛盾

 前項でも述べたように、韓国は朝鮮半島の南海域を「Namhae」と呼称しています。この海域は既存のガイドラインS-23(第3版 1953年)で「日本海」と名称が付されている海域に含まれています。すなわち、韓国が国 際的に「東海」と呼称すべきと主張する海域には韓国自身が「南海」と呼んでいる海域の 一部が含まれています。このような矛盾点も問題です。

 また、韓国は自国を中心に西、南、東の海をそれぞれ「Sohae」、「Namhae」、 「Donghae/Tonghae」(それぞれ英語でいえば、West Sea、South Sea、East Sea を意 味する。)と呼んでいることは先に述べましたが、
これらのうち、黄海を「West Sea」に、 東シナ海を「South Sea」に変更すべきであるとの主張は行わず、日本海のみを「East Sea」 に変更しようとする主張は、日本海のみを殊更に「標的」にしているのではないかとの疑いを抱かざる得ません。

(4)「日本海」のガイドライン初版への採用(1929年)

 韓国は1929年に日本が韓国に相談なく、一方的に「日本海」を国際水路機関(IHO)に提出したと批判していますが、この時、「日本海」は既に国際的に単一名称として確立されており、ガイドラインS-23における「日本海」単一表記も、その事実を踏まえ、採用さ れたものです。我が国が「日本海」の呼称を強力に主張した経緯はありません。

  参考までに、1929年4月9日から20日にかけて開催された第1回国際水路臨時会議の 議事録によれば、海の呼称と範囲に関するガイドラインS-23について議論している際に、日本代表団の一員として出席した三浦海軍中佐による以下のような 発言の記録が国際水 路機関(IHO)の議事録に残されています。

 「日本代表は前回の1926年の会議で提出された提案(ガイドライン S-23の作成)には反 対した。なぜならば、当該提案は国際水路機関の会議の目的を越え、政治的及び外交的問題であると考えているからだ。しかし、日本代表としては、事務局が提 示した基本的考え 方に従い問題を研究した結果、海の境界を区切ることに賛成することとした。」

 もし当時、日本が本当に積極的に「日本海」の名称を世界に広めようとしていたならば、 このように海の名称及び境界を巡る政治的、外交的問題を懸念するはずがなく、しかも、ガイドラインを作成しようとする提案に一時的にしろ反対することなどなかったでしょ う。

 また、日本が韓国を併合した1910年以前に韓国は海図を刊行していなかった事実に留意 する必要があります。すなわち、ガイドライン作成の際に国際水路機関事務局が参照した世界各国の海図の中に韓国の主張する「東海」は存在していなかったということです。

3.韓国との協議

○ 日韓二国間協議

日韓で1989 年(平成元年)より日韓水路技術会議を毎年交互に開催しており、平成14年12月には東京で開催する予定となっていました。IHO加盟各国には「日本海呼 称問題は、まず日韓の二国間で話し合うべき」との意見も多いことから、この問題解決に向けて日韓間で基礎的情報を交換し、意見を交換する目的でこの問題を 同会議の議題に取り上げるように海上保安庁より韓国のIHO担当機関である韓国国立海洋調査院に打診したところ会議開催直前になって「日本が妥協を示さない限り話し合いは無駄である」として議題に載せることを拒否したため、同会議は延期となりました。

 

平成15 年4月にIHO理事長が韓国国立海洋調査院に日本と話し合うことを促したことや海上保安庁が日本海呼称問題を議題に含めて日韓水路技術会議を開催するよう に書簡等で申し入れたことを契機として韓国国立海洋調査院が当方の申しれを受け入れる形で、平成16年1月第14回会議(東京)及び平成17年2月第15 回会議(韓国)において日本海呼称に関する意見交換が行われました。意見交換では、日韓双方が自国の立場を主張することにより、あらためて双方の主張の違 いが確認され、平行線のまま終了しました。今後も引き続き本件に関する意見交換を継続することが合意され、海上保安庁はこれまでと同様、日本海の名称の単 独表記が維持された形での海洋の名称に関するガイドラインが改訂され、第4版の早期刊行が実現するようにIHO及びIHO加盟国各国に求めていく所存であ ります。

 海上保安庁としては、日韓 の海洋情報当局間での会議はあくまでも技術的・専門的観点から協議を行うものであり、その目的は、①論点を整理し、②技術的情報を交換し、③その情報の真 偽・根拠を科学的・技術的にできる限り明確にし、④双方の基礎情報を共通のものとし、⑤議論の土壌を整えること、にあると認識しており、議論の土壌を整え る前に議論を先取りする代替案を提示する必要はないと考えています。海上保安庁はその旨を韓国側に伝えつつ、今後もこのような対話を続けていきたいと思います。

4.まとめ

 韓国にとって「日本海」という名称が自国の接する海に付けられていることは耐え難い といった感情論的な解説が時々韓国の新聞に登場します。一部の韓国の人々にはこうした感情があるのかもしれません。しかし、だからといって歴史的背景を歪 曲し、国際機関の決議を拡大解釈し、多国間の国際会議では自らの主張を展開する一方で我が国の二国間協議の提案を拒否するといったことは、我が国として看 過できるものではありません。国際社会において責任ある地位を占める国として、韓国が本件においても冷静な対応をとることを望んでいます。また、我が国と しても、この問題が両国間で論理的に解決されることを望み、今後とも関係国、国際社会に対し、こうした我が国の立場への理解と支持を求めていきます。


削除申告  
  konekonyan 01-10 00:44  
  反論の余地無し。
   → kick_man 01-10 00:46
      長文は韓国人に難しすぎたかもしれません
  gdd29 01-10 00:46  
  推薦
  oomononushi 01-10 00:52  
  宇宙の中心である、大韓民国だけで、ホルホルしていて下さい。 
  kick_man 01-10 00:55  
  青いタグが無い…
  s97 01-10 01:00  
  国には、竹島や戦後保障問題についても、このように明快な見解を示してもらいたいものだ。
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